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KALOS ショップ利用規約

KALOSショップ利用規約

本「KALOSショップ利用規約」(以下「本規約」といいます。)には、株式会社エブリー(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義、以下同じ。)のご利用にあたり、ユーザー(第2条に定義、以下同じ。)の皆様に遵守していただかなければならない事項、及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用及び本売買契約(第2条に定義、以下同じ。)に関し、当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用及び本売買契約に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

 

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する「KALOSショップ」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者を意味します。
  3. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://shop.kalos.tv」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  4. 「本規約等」とは、本規約及び当社が本サービスに関連して別途定める規約、ルール及び諸規則の総称とします。
  5. 「本商品等」とは、本サービス上において提供される商品又はサービスを意味します。
  6. 「本売買契約」とは、本商品等に関し、ユーザーと当社との間で成立する売買契約を意味します。
  7. 「販売代金」とは、ユーザーが当社に対し、本売買契約に基づいて支払う義務を負う本商品等の購入の対価(当社が指定する配送料を含みます。)を意味します。
  8. 「アカウント情報」とは、本サービスに関して当社が発行するユーザーID及びパスワードを意味します。
  9. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。なお、著作権については、著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。

 

第3条(本売買契約の成立等)

  1. ユーザーは当社に対し、当社の指定する方法で、本商品等の購入を申し込むことができます。
  2. 前項に基づく申込みに対し、当社がこれを承諾した場合には、当社と当該申込みを行ったユーザーとの間で本売買契約が成立するものとします。

 

第4条(決済手続) 

  • 本売買契約が締結された場合、ユーザーは、本サービス上にて当社が定める時期までに、本サービス上にて当社が指定する決済手段を用いることにより、販売代金を支払うものとします。なお、支払いに必要な費用はユーザーの負担とします。
  • ユーザーが、販売代金の支払いを怠った場合には、支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に対して支払わなければならないものとします。
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    第5条(ポイント)

    当社は、本サービスに関してポイントを発行することがありますが、この取扱いに関しては、当社が別途定める規定に従うものとします。

     

    第6条(配送及び確認)

  • 当社はユーザーに対して、本商品等を当社の指定する方法で配送するものとします。
  • ユーザーは、本商品等を受領した場合には、速やかに当該本商品等に関して種類、品質又は数量が本売買契約の内容に適合するか否かを確認するものとし、当該事項が不適合(以下「契約不適合」といいます。)の場合には、本商品等の受領後7日以内に当社に対して通知しなければならないものとします。
  • 当社は、前項の通知を受け、契約不適合の事実が存在する場合には、返金、補修又は代替品との交換の措置のうち、契約不適合を解消するために必要な措置を選択し、実行するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によるものでないときは除きます。なお、当社が別途指定する場合を除き、かかる措置のために必要な配送料その他の費用は当社の負担とします。
  • 第1項に基づく配送は、交通状況その他の外在的要因によって左右されるものであり、それゆえ、本売買契約、本サービス又は当社ウェブサイト上で特定時期までに本商品等を配送する旨が指定されている場合であっても、当社は、当該時期までに配送を完了させることを保証するものではありません。
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    第7条(危険負担)

    当社が本商品等の配送を完了した後に、当社の責めに帰すべき事由によらず本商品等の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、その滅失毀損はユーザーの負担とします。

     

    第8条(所有権移転)

    本商品等の所有権は、本規約等に基づき販売代金が完済された時に、当社からユーザーに移転するものとし、当社は本商品等の配送の完了の有無にかかわらず、販売代金が完済されたときまで本商品等の所有権を留保するものとします。

     

    第9条(解除等)

  • 当社は、ユーザーに以下に掲げる事由が生じた場合には、催告を要せず、ユーザーに当社の指定する方法で通知することにより直ちに本売買契約を解除することができるものとします。(1)理由の如何を問わずユーザーが販売代金の支払いを怠った場合
    1. 本件製品の欠陥等に起因して人の生命、身体、財産に係る損害が発生し、又はそのおそれがあると当社において判断した場合、当社はその単独の裁量に基づき、ユーザーに対する通知に基づき無条件で本売買契約について履行を停止し、又は本売買契約を直ちに将来に向かって解除することができます。

     

    第10条(アカウント情報の管理)

  • ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウント情報を確認した場合、当該アカウント情報を保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
  • アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとします。
  • ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
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    第11条(禁止行為)

    ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。
    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. 法令に違反する行為
    4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、及び、当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
    5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    6. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    7. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    8. 一人で複数のアカウントを保有する行為、及び複数人で一つのアカウントを共同保有する行為
    9. 他の第三者に自己のアカウントを使用させる行為、及び他の第三者のアカウントを利用することその他の方法により第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. ユーザー本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為
    11. 本サービスを通じた営利目的行為又はその準備を目的とする行為
    12. 本サービスを模倣したサービスの制作、準備等を目的とした本サービスの利用行為
    13. その他、当社が不適切と判断する行為
    1. 当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーについてのアカウント情報を削除すること、及び本サービスの利用を停止することができるものとします。

     

    第12条(本サービスの停止及び終了等)

    当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
    1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

     

    第13条(設備の負担等)

  • 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター及びソフトウェアその他の機器、並びに通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  • ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  • ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
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    第14条(権利帰属)

    本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービス及び当社ウェブサイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

     

    第15条(期限の利益喪失)

    ユーザーは、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

    1. 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当社に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    3. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    7. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    8. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

     

    第16条(保証の否認及び免責)

    当社は、本サービス、本規約等及び本売買契約に関連してユーザーが被った損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定に関わらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、かつ、その賠償額は当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って1年間において当該ユーザーが当社に対し支払った販売代金相当額を上限とします。

    第17条(ユーザーの賠償等の責任)

    ユーザーは、本規約等又は本売買契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

    第18条(本規約等の変更)

    当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本規約等の変更、追加、削除等をすることができるものとします。当社は、本規約等の変更、追加、削除等をする場合には、相当期間を定めて、当該内容を事前に周知するものとし、当該相当期間経過後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は本商品等の購入を申し込んだ場合には、ユーザーは、当該内容に同意したものとみなします。

    第19条(連絡/通知)

    本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約等の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

    第20条(地位の譲渡等)

  • ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本売買契約上の地位又は本規約等若しくは本売買契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本売買契約上の地位、本規約等又は本売買契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
  • 第21条(完全合意)

    本規約等は、本規約等に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約等に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

    第22条(分離可能性)

    本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

    第23条(存続規定)

    第4条(決済手続)第2項、第14条(権利帰属)、第16条(保証の否認及び免責)、及び第20条(地位の譲渡等)から第24条(準拠法及び管轄裁判所)までの規定は、本売買契約の終了後も有効に存続するものとします。

    第24条(準拠法及び管轄裁判所)

    本規約等及び本売買契約の準拠法は日本法とし、本規約等又は本売買契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第25条(協議解決)

    当社及びユーザーは、本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

    【2019年9月1日 制定】

    【2020年3月31日 改定】

    後払いサービス利用規約

    本「後払いサービス利用規約」(以下「本後払いサービス利用規約」といいます。)には、ユーザーが「後払いサービス」(第1条にて定義)を利用した場合における当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められております。なお、本後払いサービス利用規約における各用語の定義は、本後払いサービス利用規約で別段の定めがある場合を除き、当社が別途定める「KALOSショップ利用規約」(以下「本KALOSショップ利用規約」といいます。)の内容に従うものとします。

    第1条(適用)

  • 後払いサービス利用規約は、後払いサービスの利用に関するユーザーと当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の後払いサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 本後払いサービス利用規約は本KALOSショップ利用規約の特則として適用されるものとし、本KALOSショップ利用規約と本後払いサービス利用規約の内容が矛盾又は抵触する場合には、本後払いサービス利用規約の内容が優先的に適用されるものとします。また、本後払いサービス利用規約に規定のない条項に関しては、本KALOSショップ利用規約が適用されるものとします。
  • 第2条(定義)

    本後払いサービス利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

    1. 「販売代金等」とは、販売代金及び当社又は決済サービス会社(第3号にて定義)が任意に定める手数料を意味します。
    2. 「販売代金等債権」とは、当社が、本売買契約に基づきユーザーに対して有する販売代金等の支払い請求権を意味します。
    3. 「決済サービス会社」とは、ユーザーに対し販売代金等の決済サービスを提供する法人を意味します。
    4. 「後払いサービス」とは、販売代金等の決済方法の一つであり、ユーザーが販売代金等を支払う前に本商品等をユーザーに配送し、その後、決済サービス会社がユーザーから販売代金等を回収することを実現するためのサービスを意味します。
    5. 「着荷」とは、当社からユーザー又はユーザーの指定する宛先に対して本商品等の配送が完了したことを意味します。

    第3条(与信審査)

  • ユーザーが本売買契約締結の際に後払いサービスの利用を選択した場合、当社は決済サービス会社に対し、後払いサービスを提供するために必要な情報として決済サービス会社の定める情報を提供するものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。
  • 決済サービス会社が、前項に基づき提供された情報によりユーザーの与信審査を行い、当該与信審査の結果、後払いサービスを提供することを決定した場合、ユーザーは後払いサービスを利用することができるものとします。
  • 当社はユーザーに対し、与信審査の結果に関する情報を開示する義務を負わないものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。
  • 当社は、決済サービス会社の与信審査に関して一切関与せず、万一ユーザー及び決済サービス会社間で紛争や問題が生じた場合であっても、ユーザーが自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。
  • 第4条(販売代金等債権の譲渡)

    3条(与信審査)に基づく与信審査の結果、ユーザーに対し後払いサービスの提供が決定された場合、本売買契約の成立と同時に、当社から決済サービス会社に対し販売代金等債権が譲渡されるものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。

    第5条(所有権留保)

  • 第3条(与信審査)に基づく与信審査の結果、ユーザーに対し後払いサービスの提供が決定された場合、本売買契約の成立と同時に、当社から決済サービス会社に対し本商品等の所有権が移転するものとします。
  • 前項に基づき決済サービス会社に移転した所有権は、第6条(販売代金等の支払い)に基づき販売代金等の支払いが完了するまでの間、決済サービス会社に留保され、当該支払いが完了することを条件にユーザーに移転するものとします。
  • 第6条(配送及び着荷確認)

    1. ユーザーが後払いサービスを利用する場合、当社はユーザーに対し、決済サービス会社が指定する運送会社を利用して本商品等を配送します。
    2. 決済サービス会社は、本商品等の配送先の氏名若しくは名称又は住所がユーザーのそれと異なる場合、当該配送先に対し着荷の確認をすることができるものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。

    第7条(販売代金等の支払い)

  • 第4条(販売代金等債権の譲渡)に基づき決済サービス会社に販売代金等債権が譲渡され、本商品等が当社からユーザーに対し発送された場合、決済サービス会社はユーザーに対し、販売代金等の支払いを直接請求できるものとし、自己または第三者をして、随時電子メールその他の方法により必要な連絡を取ることができるものとします。
  • ユーザーは、決済サービス会社に対し、その指定する方法により、その指定する期限までに、販売代金等を支払うものとします。なお、支払いに要する費用はユーザーの負担とします。
  • 決済サービス会社は、ユーザーの支払遅延その他の理由により販売代金等債権の回収が困難な場合、決済サービス会社の判断により弁護士等の第三者による訴訟その他の債権回収手段を採ることがあり、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。
  • 本条に基づく販売代金等の支払請求及び支払いについて、当社は一切関与せず、万一ユーザー及び決済サービス会社間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーの責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。
  • 第8条(本売買契約のキャンセル時の取扱い)

    1. ユーザーが、後払いサービスを利用し、決済サービス会社に対する販売代金等の支払いを完了した後に、法令、本KALOSショップ利用規約に基づき本売買契約が不成立又は失効(以下「キャンセル等」といいます。)した場合、当社は、本商品等の返品を条件にユーザーに対し返金措置を講じるものとし、ユーザーは決済サービス会社に対し返金請求ができないものとします。
    2. ユーザーが、後払いサービスを利用し、決済サービス会社に対する販売代金等の支払いを完了した後に、キャンセル等が発生した場合、第5条(所有権留保)に基づき決済サービス会社からユーザーに移転した所有権は、当社に復帰するものとします。なお、当該支払い完了前にキャンセルが発生した場合は、決済サービス会社から当社に所有権が復帰するものとします。

    第9条(販売代金等債権の譲渡の解除又は無効時の特則)

    1. 第4条(販売代金等債権の譲渡)に基づく販売代金等債権の譲渡が失効し、販売代金等債権が当社に復帰するに至った場合、本商品等の所有権は決済サービス会社から当社に復帰するものとします。
    2. 前項に基づき本商品等の所有権が決済サービス会社から当社に復帰する場合、ユーザーは当社に対し販売代金等の支払いを行うものとし、当該支払いが完了することを条件に当社からユーザーに所有権が移転するものとし、当社は販売代金等が完済されたときまでその所有権を留保するものとします。

    第10条(免責事項)

    1. 当社は、後払いサービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、瑕疵の不存在等を含め、一切保証を致しません。
    2. 当社は、後払いサービスに関連してユーザーが被った損害について当社に故意又は重過失があった場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定に関わらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、かつ、その賠償額は当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って1年間において当該ユーザーが当社に対し支払った販売代金相当額を上限とします。

    第11条(本後払いサービス利用規約の変更)

    当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本後払いサービス利用規約の変更、追加、削除等をすることができるものとします。当社は、本後払いサービス利用規約の変更、追加、削除等をする場合には、相当期間を定めて、当該内容を周知するものとし、当該相当期間経過後、ユーザーが本後払いサービスを利用した場合には、ユーザーは、当該内容に同意したものとみなします。

    第12条(存続条項)

    第3条(与信審査)第4項、第5条(所有権留保)第2項、第7条(販売代金等の支払い)第4項、及び第8条(本売買契約のキャンセル時の取扱い)から本条(存続条項)までの規定は、本後払いサービスの利用後も有効に存続するものとします。

    【2020年3月4日 制定】

    【2020年3月31日 改定】

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